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府中市の住宅補助金制度
住宅は非常に高額な買い物です。少しでも費用を抑えたいと考えている方も多いでしょう。住宅を建てる際に、ぜひチェックしてほしいのが補助金制度です。国や各自治体の補助金を活用することで、費用をおさえながら高性能な住宅を手に入れることも可能です。府中市で家を建てる際に利用できる住宅補助金制度について紹介してます。
こどもみらい住宅支援事業
国土交通省が管轄する「こどもみらい住宅支援事業」は、府中市で利用できる住宅補助金制度です。
事業の目的には「子育て支援」はもちろん、2050年の「カーボンニュートラルの実現」に向けて、主に子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅の取得を後押しするために実施されました。
対象になるのは省エネ性能が高い住宅であること。「こどもみらい住宅支援事業」の補助額は、住宅の省エネ性能のよって異なっており、60万円、80万円、100万円のいずれかになります。
助成要件
申請者の条件は、子育て世帯あるいは若者夫婦であること。また、「こどもみらい住宅事業者」と工事契約を結ぶ場合のみに限られます。対象となる住宅にも諸規定がありますが、「ZEH住宅」や「高い省エネ性能を有する住宅」、「一定の省エネ性能を有する住宅」のいすれかであることが前提となります。
申請方法
こちらの「こどもみらい住宅支援事業」の補助金を活用する申請手続きは、住宅の施工会社や、ハウスメーカーなどの販売事業者が行うことになります。施主本人が複雑な申請手続きを行う必要はありません。本補助金の活用を検討される方は、必ず依頼している施工会社が申請可能な事業者か、事前に確認してください。
長期優良住宅の補助金
長期優良住宅とは「長く住める家」として認められた建築に対しての補助金制度です。同制度の普及促進のための法律第5条に基づく説明では、「長期的に良好な状態で住宅として使用するための構造などを有する優良な住宅」を指します。性能や設備などだけでなく、適切な維持・管理を長期間続けることも重要な項目です。
認定をうけるには、府中市に認定申請を行います。着工前の事前申請が条件です。認定基準をクリアする必要があります。
認定基準の概要
- 住宅構造や設備が長期的に良い状態を保てる対応がされている
- 住宅面積が良好な居住水準に必要な広さを確保できている
- 地域環境の維持や向上に配慮された住宅である
- 維持保全計画が適切な内容である
認定を取得するにあたっての補助金制度があり、新築・増築（改築）によって種類が異なります。窓口もそれぞれ用意されているので、認定を考えている場合は該当の窓口や国土交通省のHPからなどから確認しましょう。
受けられる税制優遇
認定を受けた住宅は、さまざまな税制優遇が受けられます。
- 登録免許税の控除
- 不動産取得税の減額
- 固定資産税の減額
- 住宅ローン減税制度における優遇
- 投資型減税といった税制の特例
長期優良住宅で補助金を受け取るためには、国が示している長期優良住宅の基準をクリアしておかなければなりません。耐震性や劣化対策、省エネ対策などの項目を全てクリアする必要があるので、長期優良住宅の補助を受けたい場合には、建築前から早めに準備することが大切です。工務店やハウスメーカーなどに長期優良住宅の申請を受けたい旨を相談しておきましょう。
参照：府中市 住まい・建築(https://www.city.fuchu.tokyo.jp/faq/machizukuri/sumai/kentikushidou15.html)
参照：国土交通省 長期優良住宅のページ
(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html)
すまい給付金
すまい給付金は、消費税の引き上げによって住宅ローンの負担を軽減する目的で実施している国の制度給付措置です。
令和元年10月1日に施行された消費税率10%への引き上げによって、給付金額が最大30万円から50万円となりました。さらに、令和3年1月26日に閣議決定された「【住宅取得等に係る給付措置について】の一部改正について」に伴い、対象者の条件も広げられています。
すまいの給付金の対象者
- 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
- 収入が一定以下
補助金の対象となる建物の要件は、住宅ローンを利用するかどうかで異なります。住宅ローンを利用する場合は、施工中に第三者の現場検査を実施。一定以上の品質が確認された住宅・住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅などが対象です。
一方、住宅ローンを利用しない場合には年齢が50歳以上で、かつ年収650万円以下の人が取得する住宅であるなどが条件に追加されるため、自分がどの項目に該当するかを確認しましょう。
給付対象となる住宅の要件
- 引上げ後の消費税率が適用されること
- 床面積が50m2以上であること※
- 第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
（※）新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なる。
補助される金額は最大50万円。消費税率10%時の購入であることを前提として、収入額の目安が775万円以下の方を対象となり、対象となる収入については、都道府県民税の所得割額に基づき決められています。給与所得者における「額面収入」ではないので注意しましょう。申請対象の住宅の住所がある市区町村発行の、個人住民税の課税証明書に記載された「都道府県民税の所得割額」を確認してください。
詳細な金額は、「給付金額＝給付基礎額×登記上の持ち分割合」で計算できます。また給付金額は「すまい給付金」の公式サイトに記載されてあるシミュレーション機能を活用して求めることも可能です。給付基礎額などが分からない場合には、サイトを活用すると早くて便利でしょう。
参照：府中市 住まい・建築
(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000059.html)
参照：すまい給付金事務局 すまい給付金とは
(https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html)
一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度
地震大国の日本では、いつどこで地震が起きるか分かりません。地震が起きたとき、緊急車両が通れずに被災場所に辿り着けない可能性も。府中市では地震が起こったときに、建物の倒壊による道路の閉塞を回避するために、建物の耐震化費用を支援する制度があります。非常時における緊急車両の通行はもちろん、避難経路の妨げとならないようにするのが目的です。
対象の建築物
- 建築物の敷地が一般緊急輸送道路に接している
- 昭和56年5月31日より前に建築（工事着手）されたもの
- 建築物の高さが道路幅員のおおむね2分の1を超えるもの
すべての条件を満たしている建物が対象。建築物の高さや府中市内の一般緊急輸送道路については、補助金制度の要項から確認できます。
参照：府中市 住まい・建築
(https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/machi/jutaku/ippannenndoujyoseikinn.html)
自家消費プラン事業
東京都では家庭における電気の自家発電・消費の増大に伴い、実績データ活用の為の自家消費プラン事業を設立。太陽光発電をはじめとする非常時のエネルギー自立性を支援しています。蓄電池システムを導入している住宅を対象に、その費用の一部を負担するという補助制度です。
助成金の対象となるのは各著電池メーカーが提供している著電池システムであり、申請時には事業の実績報告をする必要があります。
補助対象は補助対象機器の所有者（国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く）。事業全体の補助予算額は30億7,440万円です。
主な要項として、都内の住宅に未使用品の機器が設置されること、補助金の交付決定後に機器の契約締結を行うこと、令和3年4月1日～令和4年9月30日の期間内に、補助対象機器等を設置することなどがあります。
補助率は、蓄電池システムの容量（kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入）1kWhあたりに7万円を乗じた金額または42万円を上限とした、機器費の半分の金額となります。
対象機器の要件
- 機器費が蓄電容量1kWh当たり17万円以下であること（※1）
- 別途公社によって登録されている蓄電池システムであること
- 太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること（※2）
- 助成金の交付を決定した年度から起算して6か年度の間、次に掲げる電力使用量等のデータの提供及び、属性データの提供に同意すること（※3）
（1）電力使用量等データ
・太陽光発電電力量
・蓄電池充電量
・蓄電池放電量
・購入電力量
・売電電力量
・電力使用量（家庭負荷電力量）
・機器番号等（蓄電池システムの機器番号、計測・通信機器のMACアドレス等）
（2）属性データ
・基礎情報（区市町村、蓄電容量、太陽光発電設備の発電出力、機器番号等）
・世帯属性（世帯主の年代、世帯人数）
・住宅情報（築年数・広さ、戸建・集合の別）
・家電機器等（エアコン台数、冷蔵庫の台数、給湯器の燃料種別、主たる暖房機器の燃料種別、ビークル・トゥ・ホームシステムの有無）
（※1）蓄電容量1kWh当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直し予定。
（※2）太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが助成要件。
太陽光発電システムについては、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとする。
（ア）国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証
（イ）IECEE-CB認証機関による認証
（※3）電力使用量等データについては、通信・計測機器を通してメーカー窓口に自動的に収集される。属性データについては、実績報告書と合わせて収集。
また、申請方法はオンライン申請と郵送での添付書類提出の2つの方法があり、必要な書類は公式HPからダウンロードできます。
書類の提出方法・問い合わせ先
オンライン・郵送での申請が可能。申請方法の詳細は、「クール・ネット東京」という公式HPから確認できます。
書類を郵送する場合の申請先は、「東京都地球温暖化防止活動推進センター 自家消費プラン担当」です。
受付期間は月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）で、午前9時～午後5時までとなっています。
自家消費プランヘルプデスクが設置されており、電話での問い合わせが可能です。
参照元：クール・ネット東京 (https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/jikashohi_plan_r3)
家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)
都内の既存住宅に住んでいる方が、窓やドアを高断熱のものに改修する場合、費用の一部を助成してもらえる制度です。
家庭内での熱エネルギーの有効利用を推奨する事業で、都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合と、共同で申請するリース事業者を対象としています。
主な助成要件は、「窓・ガラス」「ドア」「共通」の3科目に分かれます。
1室で効率的に断熱性が保てる設置になっていることや対象製品の使用が条件となっています。その他具体的な熱還流率の数値基準、設置期間といった内容です。
ドアと共通科目の条件は以下の通りです。
ドア・共通の助成要件
【窓・ガラス】
- 1つ以上の居室において、全ての窓を高断熱窓にすること
- 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る）において補助対象となる製品を使用すること
【ドア】
- 1つ以上の居室において、全ての窓について、高断熱窓を設置するのと併せて実施すること
- 東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49 W／（㎡・K）以下のドアを設置すること
【共通】
- 都内の既存住宅において、令和2年4月1日以降に新たに高断熱窓・ドアを設置すること
※新築は対象外となります。 - 令和4年9月30日までに設置完了すること
- 未使用であること
助成率は助成対象経費の6分の1であり、100万円以下は切り捨てられます。
上限額は1住戸あたり窓・ガラスは50万円、ドアは8万円です。ただし、窓・ガラスの場合で助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する時は、助成対象経費の2分の1から当該補助金の額を控除して、より小さい金額が採用されます。
ドアの場合は3分の2の額から当該補助金の額を控除して、より小さい方の金額となります。
助成対象経費に含まれるのは、高断熱窓やドアを購入するのにかかる材料費や工事費です。
書類の提出方法・問い合わせ先
オンライン・郵送で申請できます。
窓口は創エネ支援チームとなっており、電話での問い合わせが可能です。受付時間は平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）。休日は対応していないので注意しましょう。
参照元：クール・ネット東京 (https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/window_door)
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）
東京都は非常時の自立性とエネルギー消費量を削減する取り組みの一環として、家庭用燃料電池の設置を助成しています。
助成金の対象となる家庭用燃料電池（エネファーム）の種類は2つ。PEFCとSOFCです。
PEFCは個体分子形燃料電池を活用した家庭用燃料電池であるのに対し、SOFCは個体酸化物形燃料電池を活用した家庭用燃料電池となっています。
助成金の対象となるのは助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者であり、国・地方公共団体等の公的な団体は対象に含まれません。
詳しい助成要件は以下の通りです。
助成要件
- 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること
- 助成金の交付を受けたエネファームの所有者は、原則、エネファーム設置前1年間及び設置後2年間のエネルギー使用の状況に係る情報を公社が求めた場合に提供すること
- 停電時発電継続機能付きであること
- 国が令和2年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人燃料電池普及促進協会により補助対象機器として登録されているものであること
- ※助成条件に関する詳細は手引き等をご確認ください。
書類の提出方法・問い合わせ先
オンライン・郵送での申請に対応しています。
申請窓口は「スマートエネルギー都市推進担当」です。ヘルプデスクが設置されており、電話での問い合わせが可能です。受付時間は平日9:00～17:00（祝祭日・年末年始を除く）となっています。
参照元：クール・ネット東京 (https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hydrogen_smart)
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