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家を建てたり住宅を購入したりする場合、税金がかかります。あなたは住宅に関する税金をすべて把握していますか?今回は、家を建てる際にかかる税金と住宅購入後の税金について解説していきます。住宅購入を検討の際は、この記事を見てお金の流れを把握しておきましょう。
初めに、家を建てる時にかかる税金を見ていきましょう。ここでは1度のみかかる税金をご紹介しています。
まずは、建物の消費税がかかることを覚えておきましょう。土地代は非課税のため、税金はかかりません。しかし、建物には税金がかかるので、消費税込みの値段で予算を検討しておくと良いでしょう。
次は、「印紙税」です。印紙税とは契約書や領収書など特別文書に課税される税金のことです。具体的には、収入印紙を購入し、文書に貼り付け押印をして税金を支払います。住宅購入の場合、「建物建築請負契約」「土地の売買契約」「住宅ローンの借入契約」の際に印紙税が発生します。
種類によって印紙税の値段は変わるのでご注意ください。例えば、建物価格が1000万~5000万の場合、印紙税は1万円かかります。
「登録免許税」とは、不動産登記にかかる税金を指します。具体的には、「住宅ローン抵当権設定登記」「土地の所有権移転登記」「建物の所有権保存登記」などにかかります。
「不動産取得税」は不動産を取得した際にかかります。この不動産取得税は取得時の1度だけ支払いを行う税です。その土地の都道府県から課せられる地方税で、算出方法は、「固定資産税評価額×税率」となります。
新築住宅の場合、一定の条件を満たすと軽減措置の対象になることを覚えておきましょう。
具体的には、「建物の固定資産税評価額から1200万円を控除」「土地の固定資産税評価額の1/2を控除」など、それぞれの自治体によって変わります。
次は、住宅購入後毎年かかる税金を見ていきましょう。
固定資産税とは、土地や家屋などを所有している人(固定の資産を持つ人)が、納める税金を指します。税金の納める場所はその固定資産を持っている市区町村になります。固定資産税は、毎年支払います。
税額は「固定資産税評価額×1.4%」の金額となります。その年の1月1日時点で資産を所有している場合に1年分を一括か4回に分けて支払います。支払方法は「銀行引き落とし」「コンビニ・銀行振込」などが行えます。評価額は3年ごと更新され、年数が経てば経つほど納税額は安くなることを覚えておきましょう。
都市計画税とは、都市計画事業に充てるため、対象地区に土地や家屋を所有する人に対して課せられる地方税となります。具体的には、交通の便がよい都心部などに住宅がある場合が対象となるでしょう。固定資産税と同時に納税する仕組みです。都市計画税の税率は0.3%を上限として各市町村が定めた額となっているので、問い合わせをして確認してみましょう。
住宅を購入する際は、建てる前も建てた後でも、様々な税金を支払うことが分かりました。
特に固定資産税と都市計画税は、毎年払う税金なので忘れずに計画を立てながら納めていきましょう。減税制度や軽減措置に当てはまる場合も多くあるので、賢く利用して、納税計画を立てておくと良いですね。
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